コロナウィルスの影響で、企業も個人も自粛ムード一貫のこの頃。
休業要請や休業中の補助金など、多くのニュースでもちきりとなっています。
コロナ倒産、コロナ失業というキーワードもニュースやSNSで見るようになってきました。
会社がコロナによる自粛の影響で経営が傾き、雇止めや解雇・・という事になったら生活はどうなるでしょうか。
今回のコロナの影響に関しては色々な特別支援策も打ち出されています。
事前に制度や支援を知っておくことで、いざという時に落ち着いて行動できるよう準備をしておきましょう。
離職理由は会社都合へ！失業保険を早くもらうポイント
まずは離職票、離職証明書を会社からもらい、いち早くハローワークに申請する事が大事です。
ここでのポイントは 「自己都合」による離職か、「会社都合」による離職か、です。
コロナの影響で失業する場合、それは「会社都合」となり得るのですが、
会社側から「自己都合」にして欲しい、と言われる事もあります。
そのような場合は、しっかりと会社都合にしてもらえるように言いましょう。
離職理由が、会社都合と自己都合の場合では失業保険がもらえるまでのスピードが違います。
自己都合の退職の場合は、申請手続きをどれだけ早くしても、
7日間の待期期間を経て、「給付制限期間」が3カ月あります。
そこから「認定日」を迎えてようやく失業保険の受給が始まるので、
実際に現金を受け取るまでには『４カ月』 も待たなければいけないのです。
会社都合の離職の場合は給付制限期間が無い！
一方、やむを得ない会社の事情で「会社都合」で離職する場合は、この給付制限期間（３カ月）が無い為
ブランクなく約１カ月先には現金を受け取る事が出来ます。
コロナで給料も減って失業、、今、お金が必要！な場合
失業前に会社が休業などを行い、所得も減っている場合、今すぐ生活のお金が必要！という場合もあるでしょう。
今回のコロナの影響を受けた場合、特例の緊急支援策として、以下の２つの制度が準備されました。
緊急小口資金
主に休業などで給与が減った方や、個人事業主向けの支援策で、
１０万円～最大２０万円を 無利子で「貸付」となります。
償還期限 も２年と猶予が通常よりも長くなっています。
総合支援資金
失業などで生活が困窮した方向けの支援策で
・単身の方：１５万円 以内 ／月×最大3カ月（最大４５万円）
・ 2人以上の方： ２０万円以内／月×最大３カ月（最大６０万円）
こちらも無利子で貸付となります。
償還期限 はこちらは１０年以内となっています。
コールセンターが2020年4月11日からスタート
とにかく、生活が大変！という方、厚生労働省がコールセンターを設置し、
緊急小口資金貸付などの特例措置に関する電話相談を始めました。
受付時間も朝９時～夜の９時までとなっておりますので、まずは相談しては如何でしょうか。
会社が倒産して給料が振り込まれない！？
『未払い賃金立替制度』を活用して！
会社の経営が傾き、本来もらえるはずの給与さえも振り込まれなくなってしまう場合もあります。
その場合は、国が立て替えて支払ってくれる「未払い賃金立て替え制度」を利用して現金を手に入れましょう。
実際この制度を利用しても最大でも８割が上限として支払われるのですが「０」よりか、はるかに助かります。
この制度は「国」が立て替え、「国」が会社に請求する仕組みです。
会社によってはこの制度を準備していない場合もあるので、
その場合は従業員であった本人が手続きをしなければいけません。
※申請には期限があり、また手続き先や支払い条件も倒産の状況や個人の状況によって変わってくるので
※事前に最寄りの労働基準監督署の情報を収集して置く事をおすすめします。
絶望や悲観はせず、落ち着いて支援策や方法を知る事が
緊急時に家計と家族を守る一歩となります。
コロナで休業が増え、給料に影響を受けだしている方、色々なご不安があると思います。
このままだと会社がつぶれないかな・・そうなったらどうやって生きていこう・・
途方にくれたり、絶望したり、将来を悲観的に考えるのではなく、
今出ている支援策について、注意深く情報をキャッチしたり、
いざという時に落ち着いて行動がとれる準備をしていきましょう！
