悲しいけれど、いざという時に心強い。葬儀後に利用可能な給付金

悲しいけれど、いざという時に心強い。葬儀後に利用可能な給付金

人が亡くなる事は大変悲しく、お別れは辛い事です。

不謹慎かもしれませんが、実際葬儀にはお金が必要になります。

一般的な葬儀(通夜と告別式)では平均100万円~200万円はかかりますし、

最近多くなってきた少人数だけで執り行う家族葬でも30万円~150万円ほどかかるといわれています。

直葬といって火葬だけとしても20万円~50万円程のお金がかかります。

事前に利用可能な給付金を知る事で、いざという時に心強い支えとなってくれるでしょう。

今回は、葬儀にまつわる給付金制度についてご案内したいと思います。

※自治体や加入保険等によって申請期限や内容が異なる可能性があります。

まずは知って身近な情報を確認しておくことをおすすめします。

葬儀後に葬祭費の給付金を申請可能

故人の方が、国民健康保険や後期高齢者健康保険に加入していた場合、葬儀後に約1万円~7万円の給付金を申請して受けることが可能です。

申請は喪主のみと限定されていますが、葬儀の後も個人を偲ぶ機会が多くありますので、給付金はいくばくかの心強いサポートとなってくれるでしょう。

国民健康保険・後期高齢者健康保険加入の方限定の制度です。

お近くの役場で、国民健康保険の担当窓口で申請できるようです。必要書類などを揃えなければならず、また申請期限もありますので、事前に自治体へ確認しておくと良いでしょう。

社会保険や共済組合加入者は埋葬にまつわる費用が給付

全項では国保加入者の給付金について触れましたが、会社等で加入する社会保険や職業によっては共済組合に入られている所もあると思います。

加入団体によって、 社会保険の場合は埋葬料、共済組合の場合は葬祭費というなど名称に違いがあります。

給付内容に違いはありますが、申請して給付金を受ける制度があります。

埋葬料に関しては国保と違い、上限が5万円となっているそうです。

どちらも2年間という申請期限がありますので、加入保険団体で事前に確認しておくとよいでしょう。

葬儀費用を抑える自治体葬も

どうしても葬儀費用が賄えない場合、「市民葬」「区民葬」、「自治体葬」といい、

自治体が葬儀をサポートしてくれる制度もあります。

こちらに関しては、故人や家族の希望が通らない事も多くありますので、安価で抑えられる代わりに選択肢が無いというデメリットがあるのも事実です。

※2020年4月現在、自治体葬を執り行わない自治体もありますのでご注意ください。

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